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2016年のオープンガバメント

2017.01.12

2016年のオープンガバメント

  2016年もオープンガバメントに関連していろいろな取り組みをしてきましたので、ここで整理してみます。

  通年では、@openmetiで国内外の動向やOpenMETIチームの取り組みを発信してきました。(合計167tweetです)オープンガバメントでは、取り組みのプロセスのオープン化も大事ですので、私たちの収集している情報や参加したイベントなどの情報を公開しています。このTweetでも発信していますが、各地で行われるイベントに参加したり、自治体の方々との意見交換も、かなりの数、おこなっています

  2月にデジタルガバメント・アイディアボックスを実施しました。(https://ideabox2016.openlabs.go.jp/)ネット上の対話型掲示板での意見交換ですが、29のアイディアが集まり、多くのコメントや投票が行われました。
  3月にはインターナショナル・オープン・データ・デー(IODD)に参加しました。IODDは世界で同日開催ですが、開催日を前後に設定したイベントも含め、多くの方々と意見交換することができました。

  政府機関が実施するワークショップもたくさんありました。地域経済分析システムのRESAS(https://resas.go.jp/)のワークショップは各地で行われていますが、電子行政の次の方針つくりでもワークショップを行っています。電子行政の方針つくりのワークショップはCode for Japan Summitの中で実施され、次期方針の論点ペーパー、2月のアイディアボックスや事前のネットでの意見募集をもとに会場壁面で意見募集し、さらに、それを用いてグループディスカッションを行いました。詳細は電子行政分科会の報告資料をご覧ください。(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai19/siryou1.pptx

  また、オープンガバメントの主要パートであるオープンデータはもちろん頑張っております。2016年の目玉は法人ポータルではないでしょうか。政府が公開している契約情報や表彰情報をオープンデータとして公開するサイトの準備が着々と進んでおり、β版による検証が進められています。企業活動に有用なオープンデータであるのはもちろんのこと、使いやすいデータとするために共通語彙基盤を使い、さらに、RDFで構築されています。2017年1月には法人インフォメーションとしてリニューアルする予定ですので、ぜひ一度触ってみてください。また、現在、APIを使ったコンテストをしていますので、ぜひご参加ください。(https://opendata.resas-portal.go.jp/

  このように透明化、参加、協働をバランスよく推進しようとしていますが、いかがでしょうか。
  皆さんからは、もっと広報するようにとか知名度の問題などをよく指摘いただきますが、2017年は、皆さんに広がり、変化を感じていただけるオープンガバメントを目指していきます。まだ参加をしていない方も、ネットでもワークショップでも気軽に参加してみませんか?

アイディアボックスの振り返りと成果

2016.02.15

アイディアボックスの振り返りと成果

政府では、2009年よりオープンガバメントを推進しており、オープン化するだけでなく、国民との対話や協働を重視して、様々な取り組みを行ってきました。その一環として、ネット上の意見交換サイト「アイディアボックス」での議論を実施し、ハッカソン、アイディアソン等へ積極的に参加しています。
アイディアボックスは、2009年11月以来、単独府省や府省連携等もしながら合計9回実施してきましたが、「議論した内容が実現してくれるのか」とのご意見を毎回多数いただきます。そこで、ご議論いただいた内容についての取り組み状況や成果等を紹介させていただきます。いただいた意見は、直接的に実現したものもあれば、このような意見がありますというように関連施策に反映したものもあります。また、ここで紹介させていただいく意見も一部であり、様々な場面で活用させていただいております。

主な議論内容と取り組み

電子政府の政策推進の総括をすべきである

2011年に「電子行政推進に関する基本方針」が策定され、これまでの電子行政の課題を整理しました。

その結果としてリーダーシップの不足やガバナンス強化の必要性が指摘され、2012年に政府CIOの設置や、その元でのガバナンス強化に取り組みがすすめられています。さらに、2014年に「電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプラン」として、基盤整備やweb改革を進めています。

外字について整理してほしい

2010年に文字情報基盤プロジェクトを立ち上げ、2013年に策定したIT戦略「世界最先端IT国家創造宣言」で新規のシステムにおいては、原則、文字情報基盤を活用するように定められています。また、2015年には戸籍・登記の文字と日常的な文字をつなぐ縮退マップを整備し、アイデンティティと効率性を両立できる環境を整備しました。法人番号システム等で活用されています。

データカタログサイトを整備するべきである

2013年1月にデータカタログサイトOpen Data METIを開始し、順次、データを追加するとともに対話機能等の機能強化をしてきています。

その経験を踏まえ、2013年12月に政府全体のデータカタログサイトData.go.jpが整備されています。

各種データの公開

データカタログの整備を行ない、データの公開を図るとともに、要望の受け付けコーナーを設置して、各府省に働きかけをしています。

また、データの公開だけではなく、政府の主な情報発信源であるホームページ情報の見直しにも着手し、リスト化するとともに、Webサイトガイドを作ることでデザインや構造の統一を図っています。

政府サイトのgo.jpの徹底

2015年に府省全体のドメイン調査を実施し、goドメインやgoドメインを使っていないサイトを把握しました。また、ドメイン管理ガイドを策定し、現在は、政府内は管理ガイドに従いドメインの管理がされつつあります。(移行期間があるので時間がかかります)

紙やPDFではなく統一フォーマットの電子データでの公開を希望

オープンデータのガイドを作成しまた。このガイドでCSVファイルの作り方などにも言及しています。

語彙やデータ構造の共通化のため、共通語彙基盤の整備を進めています。現在、氏名、住所、組織、施設、イベント等の多くの語彙が整備されています。

データを緩いライセンスで公開すべき

クリエイティブコモンズを採用した政府標準利用規約第二版を作成し、政府内での普及を図っています。

RSSを採用してほしい

第一回アイディアボックスの時に指摘され、経済産業省のホームページではRSS配信をそのときから開始しました。現在は、RSSの利用は各府省に広がっています。また、Webサイトガイドでも推奨しています。

行政サービスAPIの公開

行政サービスのAPIの公開は、徐々に取り組んでいます。復旧・復興支援制度データベースや気象庁においては、APIを作るだけでなく、ハッカソンを活用して、その利用の促進やAPIのあり方の検証も行っています。
2015年「Web サイト等による行政情報の提供・利用促進に関する基本的指針」では、府省のWebサイトにAPIをつけることが推奨されました。

アイディアボックスを継続的に実施するべきである

アイディアボックスは、年1,2回開催されており、すでに9回行われています。内閣官房、内閣府、総務省、経済産業省、文部科学省、気象庁、官公庁が利用するなど、政府内でも幅広く使われています。

PRの推進

アイディアボックスのPRを引き続き行うとともに、オープンガバメントの一環として、オープンデータの推進を集中してPRしてきました。オープンデータなどの国民との協働による取り組みは、新聞などのメディアに継続的に取り上げてもらえるところまで知名度を高めました。アイディアボックスの知名度向上は、まだ十分ではありませんが、引き続き広報に努めていく予定です。

意見をきちんと反映するのか

アイディアボックスでいただいた意見は、できるだけ反映するように取り組んでおり、実際に、上記のように実現したもの、実現に向けて動き出したものがたくさんあります。推進の検討に当たり、国民からの意見として紹介するなど、アイディアボックスのご意見は最大限活用させてもらっています。

(参考)これまでのアイディアボックスに寄せられた主な意見

電子経済産業省アイディアボックス

  • 住民票や戸籍はネットで取れるようにして欲しい
  • 選挙における投票をインターネットで行えるようにして頂きたい
  • 電子政府に限らず
  • 免許証やパスポートの更新をWebでできませんか?
  • 申請のワンストップサービスについて
  • もっとPRを
  • 公的機関発行カードの集約
  • アイデアボックスの継続
  • 官公庁の書類は原則webに掲載
  • 保険証などの電子化(お薬ノートなどの電子化)
  • 電子政府を総括しましょう
  • RSSの採用について
  • 官庁の記者会見をネットでライブ中継せよ
  • 経済産業省による日本版Data.GOV開設への期待
  • 外字問題の解決
  • 業務成果物を原則すべてホームページ上で公開する
  • IT調達の無駄をなくすと同時に中小企業を育成する方法
  • 情報発信にTwitterを活用してみては
  • 電子政府のシステムの基盤部分は、統一すべきである。
  • 確定申告が煩雑すぎる

経済産業省アイディアボックス

  • ハリウッドVFXの仕事を日本で受注するための支援
  • 国民IDの導入とバックオフィス連携
  • 行政サービスAPIの公開
  • 区役所・警視庁など土日も営業してほしい!!
  • 社会で使える「IT」教育の必修化
  • 閉鎖的ネットワークを利用した選挙投票
  • 税金の流れのちょっとした可視化
  • NHKが制作したコンテンツをクリエイティブコモンズライセンスに
  • 法案及び議員の投票結果の可視化
  • 国税地方税の電子申告について
  • 本カテゴリーにアクセスいただきました皆様へ
  • B-CASカードの廃止
  • OpenKarte構想
  • はんこをやめるところから始めませんか?
  • 経産省による日本版Data.gov開設への期待
  • 政府サイトのgo.jpドメインの徹底
  • アイディアボックスを国の各機関・地方公共団体で常設
  • 地方部に行くほどITを高度化に
  • 放送法の改正によりコンテンツ制作者の発掘と発展
  • 中小企業にもう少し支援を

オープンガバメントアイディアボックス

  • 議員全ての人が、何に賛成して何に反対したのかDB化して欲しい。
  • 不満点(サイトが重い)
  • openlabs.go.jpを活用し、諸外国へ「日本のオープンガバメント化」を最大限にPRしよう!
  • 国民が参加したがる「アイデアボックス」をどんどんやればいい
  • 各審議会や分科会の公開・一般参加
  • 国民の声アイデアボックスとなぜ統合しない (ユーザ登録が別なのは面倒)
  • 意見公募時期が議論終結間際では効果が乏しい (パブリックコメント)
  • 極端なPR不足ですね。
  • オープンガバメントを推進する前に・・(活性化させる方策が必要)
  • 意見を募集するだけ?
  • 活かされたアイデアは「映画のエンドロール」のように(協力者を表示)
  • 住基番号を国民IDとすべきです!!
  • 住民基本台帳カードの有効利用・利用促進
  • scriptを駆使しない、端末負荷の少ない簡易版ページ設置希望
  • コメントへの「いいね!」機能
  • メーリングリスト運用希望
  • 行政への申し入れに対する経過・結果の公表について
  • 法案の賛否した議員の名前をHPで公開する
  • 国民の声(参加者が少ない等)
  • 陳情システムをアイディアボックスで

オープンデータアイディアボックス

  • 文字コードと外字の公開
  • 国土地理協会の住所データ、路線データ
  • 投稿された人気の高いアイディアを採用してくれるのか
  • 統計局データのAPI整備
  • 財務省予算書・決算書データベースを利用しやすく
  • 保育園の受入児童空き情報をgoogleMapsに表示させる
  • 法律が制定された際の背景データや適用事例や問題点
  • 道路交通に関わる事象の情報公開
  • オープンデータIDEABOXを2/28以降も継続して欲しい
  • データセットは「全て」制約の緩いライセンスで公開すべき
  • 住基文字コードの仕様公開
  • 選挙の投票結果・開票結果データを全国統一様式で公開してほしい
  • 国会の議案・決定過程をマシンリーダブルに
  • 紙やPDFではなく統一フォーマットの電子データでの公開を希望
  • AEDマップの公的運用を(さらに、スマホへの登録普及を)
  • バス停留所の位置を公開して欲しい。
  • 緊急車両のリアルタイム位置情報
  • 都道府県/市区町村/町丁目の識別コードとポリゴンのオープン化
  • 自治体には無理に統一フォーマットを押しつけない
  • NHKの映像

オープンデータアイディアボックス2014

  • 変体仮名文字をどうしよう?
  • 省庁ごとのゆるキャラを!!
  • より多重リンク化した法令データベースの構築
  • 行政制度情報の一元的提供
  • ハッカソン等への政府の参加
  • 情報の提供の在り方というよりも
  • 政府ソーシャルメディアページの整備
  • 税金で作られている行政生データは公開が当然
  • エコシステム(生態系)を利用した開発
  • 縦割りの政策情報を串刺しに
  • 審議会の公開について
  • 行政情報の検索サイト
  • 国家資格総覧の作成と活用
  • ホームページおよび情報の共有化
  • ご意見サイトの普及
  • ASEAN+3をにらんで
  • 電子行政における矛盾
  • 予算書の公開サイト
  • ネット署名運動について
  • ネット署名ブームへの警告

以上

オンライン・ディスカッションの最近の取り組み

2016.02.12

オープンガバメントの取り組みの柱は、透明化、参加、協働です。透明化はオープンデータだけではなく、政策決定過程のオープン化など幅広い概念であり、参加、協働とも一体的に考えていく必要があります。

オバマ大統領が、2009年大統領就任時に国民との議論サイトであるCitizen’s Briefing Bookを実施したのを皮切りに、オープンガバメントの一環として、世界中で多くのネット上の議論が展開されました。日本でも2010年から議論サイトであるアイディアボックスが実施されてきています。

議論の方法も多様化してきておりオープンガバメントに先進的な米国政府では様々な取り組みが行われています。2014年に連邦政府CIOがChatでリアルタイムQ&Aセッションを試み、2015年にオープンガバメント国家計画を作る時にはブログやSNSなどで様々なフィードバックを受ける取り組みを行っています。このようなイベント的なものだけではなく、googleグループ上に常設のUS Open Governmentを設置して、いつでもオープンに意見を受け付けています。議論をしていなくても、どのような要望が上がっているのかを共有することも重要で、ネット上の請願サイトであるWe the Peopleは、提案者以外の参加者は署名するだけという手軽さも受けて、多くの意見が提案されています。

ヨーロッパでも、現在推進中のデジタル・シングル・マーケット(DSP)戦略を作成する際にEUのDSP担当ヴァイスプレジデントのAnsip氏が、AskAnshipというハッシュタグを作り、Twitter上での議論に取り組みました。また、単にTwitterで意見を交換するだけではなく、chatによるリアルタイム議論も組み合わせて実施しています。

国内は、パブリックコメントやインターネット調査が多いものの、2014年のオープンガバメント・アイディアボックス等、オンラインで議論する場を作っています。また、国内の行政機関のSNSがほとんど発信のみなのに対して、経済産業省のオープンガバメント推進のTwitterアカウント@openmetiは、いつでも意見の受け付けもしています。ただ、意見が少ないのも現状です。

行政機関が集まる国際会議でも、オンラインでの議論をどうやって盛り上げるかは、まだ各国で試行錯誤の段階なので毎回議題になります。日本だけではなく各国とも、実名、匿名にかかわらず意見をしていくことは、まだまだ定着していません。

行政機関が集まる国際会議でも、オンラインでの議論をどうやって盛り上げるかは、まだ各国で試行錯誤の段階なので毎回議題になります。日本だけではなく各国とも、実名、匿名にかかわらず意見をしていくことは、まだまだ定着していません。

しかし、最近ではテレビの討論番組でも画面上にSNSのリアルタイム投稿が表示される等、ネット参加の機運も盛り上がっているようです。
5年間にわたり国内でネット議論を推進し、その議論結果を政策に反映してきました。今後もこのようなアイディアボックスを継続的に続けていきたいと考えています。近日、アイディアボックスを行う予定なので、ぜひご参加ください。

マイナンバー制度に関する説明会(業界団体等向け)の資料を公開しました!

2015.04.16

平成27年4月14日及び15日に当省において「マイナンバー制度に関する説明会(業界団体等向け)」を開催し、総勢800名を超える業界団体や企業等の担当者様にご参加いただきました。

ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。

 

つきましては、当日会場において配布した資料を公開いたします。

業界傘下企業への説明や社内研修等にご活用いただければ幸いです。

なお、配布した資料と一部異なる部分がございますので、予めご了承ください。

 

説明資料

・ マイナンバー制度の概要と民間事業者の対応

・ マイナンバーガイドライン入門

参考資料

・ 事業者編 マイナンバー制度が、はじまるとどうなるの?

・ 企業におけるマイナンバー制度周知の取組例

・ マイナンバー(社会保障・税番号)制度の広報について

 

     資料全体版(zipファイル)

 

今後も経済産業省としてマイナンバー制度の普及啓発に向け、各種取組を行ってまいります。

引き続き、マイナンバー制度へのご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 

本件担当:商務情報政策局情報プロジェクト室

                03-3501-2964 mynumber_rel(アット)meti.go.jp

インターナショナル・オープンデータ・デーに行ってきました

2015.02.23

2015年2月21日に行われたインターナショナルオープンデータデーは、国内62か所、世界の220か所で行われましたが、皆さんいかがでしたでしょうか。私たちオープンガバメントラボのチームは、東京、横浜、さがみ、子育ての4か所に参加しました。

 

なかでも、「さがみオープンデータデー2015」をレポートします。

さがみオープンデータデー2015

 

100名近くが参加したアイデアソンですが、注目のポイントは広域の自治体が協力して開催していることです。また、Code for ○○等の市民団体が中核になって開催するイベントは多いですが、地域の自治体による「さがみオープンデータ推進研究会」が主体で行っているのも珍しいパターンではないでしょうか。さらに、各市、村や地域住民だけでなく、神奈川県、内閣官房、総務省、経済産業省も参加しました。

広域の自治体が協力して開催している

 

テーマは、以下の3テーマで、12チームに分かれて議論が行われました。
・広報紙のオープンデータの活用
・サイクリストのためのアプリケーション
・広域自治体の公共施設のオープンデータの活用

 

広報誌のオープンデータの活用では、広報誌のデータをもとに近隣自治体の情報を集めたマイ広報誌の議論が行われデータ共通化の重要性などが話し合われていました。サイクリストチームは、サイクリングのコースガイドやその必要データ、初心者が参加しやすくなる仕組みなどが話しあわれました。サイクリスト中心のチームのアプリ案は面白かったですね。公共施設のデータ活用チームは、住民は近隣の自治体の施設も使いたいのだから広域でデータを揃えようという話や口コミ情報を活用しようという話などが議論されました。

議論の様子

 

そこで、公共施設データを検討するチームに参加し、公共施設で行うイベントの活性化を検討しました。参加者は、2つの市の職員、住民、学生、そして政府のオープンガバメントラボチームというバラエティに富んだチームです。
イベントの基本情報をきちんと伝え、年体別、地域別に配信することや、口コミ情報を加えるというところまでスムースに議論が進んだのですが、それだけでは何かが足りないのではと、いろんな意見を出し合いました。
イベント情報の信頼性ということが話題になり、それであれば口コミ情報だけでなく、イベント後に公式レポートを出してはどうかとか、さらに、レポートだけでなく、この施設ではこんなイベントができますよと公共施設側がもっとプロモーションをすべきという意見もありました。
でもせっかく広域の情報を集めるわけです。さらに追加アイデアとして考えたのは、地域イベント共通のアンケート項目の作成です。ホテルの評価サイトにあるように、イベントの総合満足度、施設の快適度などを共通的に評価して、オープンに公開することで、口コミやレポートだけでなく、参加者の感想によりイメージが伝わるのではないかというアイデアです。これをさらに発展させ、この共通アンケートによって評価点の高かったイベントを表彰してイベント主催者のモチベーションを向上させるとともに、次回の参加者の選択材料を提供させてはどうかとアイデアは膨らんでいきました。さらに、神奈川県の県央エリアでは有名な「鮎まつり」があり、これが毎回優勝しても面白くないので、毎年テーマを決めて「安全関連イベント」「地域関連イベント」などの賞を決めて、誰もが受賞のチャンスが回ってくるような仕組みがよいとか、公民館も自主企画枠を1/3位もって競争したらどうか等の議論もされました。
このように、施設のイベントをオープンデータにより効果的に情報提供するだけではなく、アンケートのオープンデータ化によって、イベントに参加しやすくするとともに競争しながら盛り上げていくというアイデアだったのですが、いかがでしょうか。

 

オープンデータデーでも、共通アンケートを実施して盛り上げ、来年は、一番人気のあったところに行ってみようとか、今年は挽回する企画を立てようとか、より一層楽しくなる仕組みも考えられますね。
また、このように広域でのサービスを検討すると、やはりデータ共通化の話になりますね。
共通語彙基盤の重要性をあらためて実感した一日でした。