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国内で初めて官民での意見交換サイトとして「経済産業省アイディアボックス」を、2009年10月14日-11月14日に行いましたが、その時の投票で、15位に「外字問題の解決」という意見をご提案いただきました。 その後のアイディアボックスでも、文字に関する意見は継続的に提案されており、2013年2月1日-28日で行われた「オープンデータ・アイディアボックス」では、2位の意見として「文字コードと外字の公開」が挙げられました。 文字の問題は、情報共有や情報交換の基盤として非常に重要であり、2010年9月28日に文字情報基盤推進委員会を設置し検討を進めるとともに、フォントと文字情報の整備を進めてまいりました。 その結果、戸籍統一文字と住人基本台帳ネットワーク統一文字をすべて含んだ文字の基盤として、2011年5月に検証版を公開し、11月に正式公開をいたしました。 その後、既に4万件以上のダウンロードがあり、約1割の地方公共団体が参考にする等、普及が進みつつあります。 こうした中、2013年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家宣言」では、以下のように文字情報基盤の活用を明記しています。 「国民がステークホルダーテークホルダーとして積極的に参加できるよう、クラウドを活用したオープンな利用環境を、データ・フォーマット、用語、コード、文字等の標準化・共通化、アプリケーション・インターフェイス(API)の公開等を行いつつ整備する。特に文字の標準化・共通化に関しては、今後整備する情報システムにおいては、国際標準に適合した文字情報基盤を活用することを原則とする。 」 1994年12月に閣議決定された「行政情報化推進基本計画」において、「情報システムにおいて使用している外字について、JIS第3水準及び第4水準の制定を待ってその解消を図るとともに、この場合においても残る可能性のある外字について、交換のルールを策定する。」と記述されて以来、長年の懸案事項であったものが解決に向けて動き始めています。 この動きを、サポートするために、昨年度は実証実験で文字情報基盤導入の様々なパターンを検証し、課題や手順を洗い出し、導入を検討する自治体への参考情報を提供しています。 さらに本年度は、どの業務でどのように導入すれば効果的なのかを、わかりやすく解説した導入ガイドを作る作業を進めており、年度内には公開する予定です。 このように、長年の懸案が解決に向けて動き始めたのは、地方自治体等の行政機関の要望とともに、アイディアボックスに寄せていただいた皆さんの声が大きな力になっています。 これからも、皆さんから頂戴した貴重な意見を政策に反映できるように頑張っていきますので、今後ともよろしくお願いいたします。