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ブログ

オープンガバメントの取り組みの柱は、透明化、参加、協働です。透明化はオープンデータだけではなく、政策決定過程のオープン化など幅広い概念であり、参加、協働とも一体的に考えていく必要があります。

オバマ大統領が、2009年大統領就任時に国民との議論サイトであるCitizen’s Briefing Bookを実施したのを皮切りに、オープンガバメントの一環として、世界中で多くのネット上の議論が展開されました。日本でも2010年から議論サイトであるアイディアボックスが実施されてきています。

議論の方法も多様化してきておりオープンガバメントに先進的な米国政府では様々な取り組みが行われています。2014年に連邦政府CIOがChatでリアルタイムQ&Aセッションを試み、2015年にオープンガバメント国家計画を作る時にはブログやSNSなどで様々なフィードバックを受ける取り組みを行っています。このようなイベント的なものだけではなく、googleグループ上に常設のUS Open Governmentを設置して、いつでもオープンに意見を受け付けています。議論をしていなくても、どのような要望が上がっているのかを共有することも重要で、ネット上の請願サイトであるWe the Peopleは、提案者以外の参加者は署名するだけという手軽さも受けて、多くの意見が提案されています。

ヨーロッパでも、現在推進中のデジタル・シングル・マーケット(DSP)戦略を作成する際にEUのDSP担当ヴァイスプレジデントのAnsip氏が、AskAnshipというハッシュタグを作り、Twitter上での議論に取り組みました。また、単にTwitterで意見を交換するだけではなく、chatによるリアルタイム議論も組み合わせて実施しています。

国内は、パブリックコメントやインターネット調査が多いものの、2014年のオープンガバメント・アイディアボックス等、オンラインで議論する場を作っています。また、国内の行政機関のSNSがほとんど発信のみなのに対して、経済産業省のオープンガバメント推進のTwitterアカウント@openmetiは、いつでも意見の受け付けもしています。ただ、意見が少ないのも現状です。

行政機関が集まる国際会議でも、オンラインでの議論をどうやって盛り上げるかは、まだ各国で試行錯誤の段階なので毎回議題になります。日本だけではなく各国とも、実名、匿名にかかわらず意見をしていくことは、まだまだ定着していません。

行政機関が集まる国際会議でも、オンラインでの議論をどうやって盛り上げるかは、まだ各国で試行錯誤の段階なので毎回議題になります。日本だけではなく各国とも、実名、匿名にかかわらず意見をしていくことは、まだまだ定着していません。

しかし、最近ではテレビの討論番組でも画面上にSNSのリアルタイム投稿が表示される等、ネット参加の機運も盛り上がっているようです。
5年間にわたり国内でネット議論を推進し、その議論結果を政策に反映してきました。今後もこのようなアイディアボックスを継続的に続けていきたいと考えています。近日、アイディアボックスを行う予定なので、ぜひご参加ください。