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ブログアーカイブ

インターナショナルオープンデータデーで活用可能なツールの紹介

2015.02.20

互換性の高いデータを作成しよう!

共通語彙基盤

政府が進めている、データ交換のためのフレームワークが共通語彙基盤プロジェクトです。データを公開する主体ごとに共通の「用語」を参照するデータを作成することで、データの互換性を高めることが可能です。

共通語基盤プロジェクトでは一般的に広く用いられる用語を規定したコア語彙を公開しており、先日、最新バージョンである2.2がリリースされました。

また、データ交換に便利なパッケージIEPも併せて公開されています。

ハッカソンでデータをクレンジングする際、また、データを作成する際に役に立つのではないでしょうか。

IODDの成果を共有しよう!

「Knowledge Connector(β版)」

「Knowledge Connector(β版)」は、経済産業省が公開しているオープンデータを活用したビジネス創出のために開設したマッチング支援サイトです。全国的に行われているオープンデータを活用したイベントの成果等を集約し、一元的に検索を可能にし、アイディアやアプリを創出した人材とビジネスパートナーとのマッチングを支援を目的としています。

Knowledge Connector(β版)をオープンデータ活用イベントで使う際の参考となるガイドを作成しています。

オープンデータ活用イベントで使うKnowledge Connector(PDF)

knowledge_connector

地理空間情報のオープンデータ支援ツール

自治体等行政機関が、現行の業務プロセスを大きく変えずに、オープンデータを全国一律で行うことや、民間事業者による効率的なデータ連携等の実現を目的とし、それらを支援する3種類のツールを開発して、オープンソースとして公開しています。

  1. SVG変換ツール
    基盤地図情報をはじめとしたJPGIS形式のデータをSVG形式のデータに変換し、一般的なWebブラウザで表示することを可能にするためのデータ変換ツール
  2. 座標付与基盤
    断片的な住所や地名、施設名等の情報をもとに正確な住所や座標を検索し、既存のデータ(レコード)に位置座標を付与するためのツール
  3. Gリンク基盤
    市町村コードや郵便番号等、異なるコードによって同一の意味(住所や場所など)を持つコード群を体系化し、コード間の関連や時間的変遷を管理できるツール

オープンデータ支援ツールの開発について

オープンデータ

政府機関や自治体の多くでオープンデータへの取り組みが進められています。

すでに公開されているデータを探して活用するにはオープンデータカタログを参照するのが効率的です。

当サイトでもまとめていますので、参考にしてください。

オープンガバメントラボのリニューアルに寄せて

2015.02.04

オープンガバメントラボは、2010年7月に日本全体のオープンガバメントを強力に推進するために設置されました。当時は、オープンガバメントといっても誰も知らない状況で、先行する米国や英国の取組を勉強しながら、「透明」「参加」「協働」について手探りでプロジェクトを進めていました。   対話・投票型サイトであるアイデアボックスから始まった日本のオープンガバメントですが、海外を見ると、対話・投票型サイトだけではなくデータ公開サイト、コンテスト等の新しい取組が次々と行われていました。そこで、日本も従来の府省の枠を超え、オープンガバメントのハブの役割を果たすオープンガバメントラボを設置しました。このラボという名前には、失敗を恐れず果敢に新しいことにチャレンジするという意気込みが込められています。このサイトでは、オープンガバメントに関する国内外の様々な取組情報を一元化するとともに、BIを備えたデータ提供サイト、行政が情報提供するのではなく参加者みんなで国内外の情報を集めるwiki、テキストマイニングによる各種分析等、これまで行政で行っていなかったことに次々と取り組んできました。また、このサイトを見て、新たな取組に興味を持った府省に推進方法をアドバイスするなど、日本のオープンガバメントを推進するためのツールの機能も果たしています。これらの取組を受け、内閣官房の電子行政タスクフォースでも、オープンガバメントに関する議論が本格的に開始されました。   一方、2011年3月に東日本大震災が起こり、オープンガバメントチームは、災害対策と復興を最優先事項として活動を始めました。この年に世界のオープンガバメント、オープンデータ戦略が次々と公表されたため、世界のオープンガバメントに日本の戦略が出遅れたという指摘をする人は多いですが、実際には、日本のオープンガバメントチームは戦略を作るのではなく、主に実フィールドで活動していました。被災地テキスト分析、電力データの公開、twitterアカウント自動公認スキーム、PDFから機械可読データ提供への呼びかけ、節電アイデアについて意見交換を行うアイデアボックス、復興制度情報のオープン化等、オープンガバメントの経験を活かして次々と実施したプロジェクトは国際的にも非常に高い評価を受けています。   特に電力データの公開は様々なアプリやサービスを生み出し、急速にオープンデータが注目されるきっかけとなりました。その後、電子行政タスクフォースがまとめた戦略もオープンデータにフォーカスされ、それを受けて様々なプロジェクトへと展開されていきました。   こうしてプロジェクト中心に取組が進んでいく中で、ラボとしての試行錯誤的な取組には十分な時間が取れませんでした。オープンガバメントを開始して約5年が経過し、2014年9月にtwitterの1000tweetを機会に行われた@openmetiアンケートおいて、「透明化」は進んだものの「参加」や「協働」に関してはまだまだ進んでいないと評価を受けるなど、オープンガバメントを推進する上で反省点や課題もありました。   そこで、全国的に行われているオープンデータを活用したイベントの成果を集約し、一元的な検索を可能にするとともに、アイデアやアプリを創出した人材とビジネスパートナーとのマッチングを支援するKnowledge Connecter(β版)を立ち上げ、「参加」「協働」に力を入れているところです。 それだけでなく、これまでの取組を振り返り、「透明性」「参加」「協働」の原点に帰ってオープンガバメントを推進することが重要だと考えています。また、「参加」「協働」の領域はまだまだ模索の領域だと感じています。今回は、そのスタートラインとしてオープンガバメントラボのリニューアルを行いました。オープンガバメントは、行政と国民とが一体となった新しい社会つくりの活動です。オープンガバメントラボは、単なるポータルサイトではありません。皆さんの参加により作り上げていくコミュニティです。地域のコミュニティと相乗効果を出しながらオープンガバメントに取り組んでいきましょう。 皆さんからのご意見やご提案等をお待ちしています。

アイデアソン等に是非ご参加ください

2013.11.24

最近、各地でオープンデータの活用等を議論するアイデデアソンやハッカソンが、毎週のように行われています。経済産業省や総務省が主催する等の国が主催のものもあれば、様々な組織が行うイベントもあります。 参加者を見ると、最近は、自治体の議員の方や職員の方が増えているようです。政府の参加者は、まだまだ、それほど多くありませんが、独立行政法人の方の参加は増えているようです。 オープンガバメントは、双方向のコミュニケーションが重要であり、海外では国の職員も積極的に参加をしています。 私たちも、開かれた行政に向けて、いろんな方に参加を呼び掛けていきます。 職員の参加もそうですが、これまで、アイデアソンに参加したことがない方も、ぜひ参加してみてください。新しい行政やコミュニティ作りの一端を見ることができると思います。 最近は、オープンデータが注目されていますが、それだけではなく、様々な面から、オープンガバメントを推進していきます。Twitterの@openmetiでの発信も強化していますので、今後ともよろしくお願いします。もうすぐフォロワーが7万人になります。

文字情報基盤の推進について

2013.10.15

国内で初めて官民での意見交換サイトとして「経済産業省アイディアボックス」を、2009年10月14日-11月14日に行いましたが、その時の投票で、15位に「外字問題の解決」という意見をご提案いただきました。 その後のアイディアボックスでも、文字に関する意見は継続的に提案されており、2013年2月1日-28日で行われた「オープンデータ・アイディアボックス」では、2位の意見として「文字コードと外字の公開」が挙げられました。 文字の問題は、情報共有や情報交換の基盤として非常に重要であり、2010年9月28日に文字情報基盤推進委員会を設置し検討を進めるとともに、フォントと文字情報の整備を進めてまいりました。 その結果、戸籍統一文字と住人基本台帳ネットワーク統一文字をすべて含んだ文字の基盤として、2011年5月に検証版を公開し、11月に正式公開をいたしました。 その後、既に4万件以上のダウンロードがあり、約1割の地方公共団体が参考にする等、普及が進みつつあります。 こうした中、2013年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家宣言」では、以下のように文字情報基盤の活用を明記しています。 「国民がステークホルダーテークホルダーとして積極的に参加できるよう、クラウドを活用したオープンな利用環境を、データ・フォーマット、用語、コード、文字等の標準化・共通化、アプリケーション・インターフェイス(API)の公開等を行いつつ整備する。特に文字の標準化・共通化に関しては、今後整備する情報システムにおいては、国際標準に適合した文字情報基盤を活用することを原則とする。 」 1994年12月に閣議決定された「行政情報化推進基本計画」において、「情報システムにおいて使用している外字について、JIS第3水準及び第4水準の制定を待ってその解消を図るとともに、この場合においても残る可能性のある外字について、交換のルールを策定する。」と記述されて以来、長年の懸案事項であったものが解決に向けて動き始めています。 この動きを、サポートするために、昨年度は実証実験で文字情報基盤導入の様々なパターンを検証し、課題や手順を洗い出し、導入を検討する自治体への参考情報を提供しています。 さらに本年度は、どの業務でどのように導入すれば効果的なのかを、わかりやすく解説した導入ガイドを作る作業を進めており、年度内には公開する予定です。 このように、長年の懸案が解決に向けて動き始めたのは、地方自治体等の行政機関の要望とともに、アイディアボックスに寄せていただいた皆さんの声が大きな力になっています。 これからも、皆さんから頂戴した貴重な意見を政策に反映できるように頑張っていきますので、今後ともよろしくお願いいたします。

コンテンツ産業の成長戦略に関する研究会の報告書について

2011.12.30

2010.9.3 金 (この内容は旧ブログで2010年5月27日に公開したものを転載したものです) 文化情報関連産業課(メディア・コンテンツ課)でございます。 当課では平成22年1月より、今後のコンテンツ産業における諸課題について「コンテンツ産業の成長戦略に関する研究会」で検討を行ってまいりました。 このたび、2月-3月に実施された経済産業省アイディアボックス内「03.コンテンツ産業の振興」において議論された内容は、当研究会において議論させていただきました。 5月14日に報告書を取りまとめましたので、よろしければご覧ください。 ■コンテンツ産業の成長戦略に関する研究会 http://www.meti.go.jp/report/data/g100514bj.html